2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
津波対策法、復興基本法を始め、多くの特別立法、議員立法も行われたのであります。 その一つに瓦れき処理に関するものがありました。瓦れき処理、復旧復興に向けまして、瓦れき処理が進まないと復旧復興は始まらないのであります。そこで、私どもはいわゆる瓦れき処理特別措置法案を提案し、成立し、これを基に瓦れき処理が進んでいったという経緯があるわけであります。
津波対策法、復興基本法を始め、多くの特別立法、議員立法も行われたのであります。 その一つに瓦れき処理に関するものがありました。瓦れき処理、復旧復興に向けまして、瓦れき処理が進まないと復旧復興は始まらないのであります。そこで、私どもはいわゆる瓦れき処理特別措置法案を提案し、成立し、これを基に瓦れき処理が進んでいったという経緯があるわけであります。
平成二十三年の東日本大震災復興基本法二十四条におきまして、復興庁の設置に関する基本方針が定められております。当該条文の基本方針におきましては、復興庁を時限組織とすることに加え、東日本大震災からの復興に関する企画立案、総合調整のみならず、実施等に関する事務についても担当するということが規定されたところでございます。
内容を一部取り上げますと、「これまでに実施された復興施策の総括を行い、施策の進捗・成果及び今後の課題等を明らかにした上で、復興・創生期間後の各分野における取組、復興を支える仕組み及び組織について、東日本大震災復興基本法第三条の規定に基づき、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針を定める。」とあります。 ここで、復興庁の方にお尋ねします。
復興基本法では、九条に国の資金の流れの透明化が定められています。復興事業の総括は、残る課題のために行うとともに、今後の災害に備えるための貴重な情報となり得るものですので、復興施策に掛かったコスト、またその成果、課題などを取りまとめて見える化していただきたいと思います。いかがでしょうか。
こうした中、今国会で、十一月三十日に、東日本大震災復興基本法に基づきます東日本大震災からの復興の状況に関する報告において、トリチウム以外の放射性核種が残留していること、処理水を環境へ放出する場合は、トリチウム以外の放射性核種について、二次処理により更に浄化した上で処分することについて報告をさせていただいたところでございます。
東日本大震災復興基本法に基づく復興の基本方針において、復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解をしている市町村が基本となると、こうなっております。この理念を実現する観点から、基礎自治体のニーズの把握は極めて重要でございます。 復興庁においては、被災地に設置された復興局やその支所を窓口として、被災地の要望を丁寧に酌み取り、各種の事業を進めているところでございます。
先生も御承知でございましょうけれども、これまで政府では、福島第一原発事故による被害や復興の進捗の状況については、東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて講じた措置のフォローアップ結果というものや、あるいは東日本大震災復興基本法に基づく東日本大震災からの復興の状況に関する報告並びに原子力災害対策本部、復興推進会議等を通じて関係省庁間で情報共有しております。
復興基本法の議論の際にも、住民合意ということが非常に話題になりました。やはり今後に禍根を残すことのないように、国、県、住民、環境団体との協議の場を持つなど、計画の柔軟な見直しを含めて合意形成の努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 これで終わります。
それで、私は、四年前のこの委員会で復興基本法を議論したときの議事録や当時の復興基本方針も改めて読み直したんですね。当時の基本方針の同じく基本的な考え方のところにも、「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」とある。
○宮沢国務大臣 私は、震災直後に、当時の石破政調会長に呼ばれまして、復興基本法の原案をつくれということで、復興基本法の原案を自民党でつくりました。そして、最終的には、民主党と協議をして、我々の案が九五％ぐらい取り入れられた形で基本法をつくっていただきました。
復興基本法をつくられた中核メンバーであり、復興庁設置法をつくられた中核者でありました。 実は、私は、当時、与党側の事務局メンバーでありましたから、宮沢先生に大変厳しく御指導いただいた立場でございまして、全く厳しく厳しく、逐条的に御指導いただいて、ですから、よく覚えているわけであります。
しかし、委員からも発言していただいたように、党内において、まさに復興基本法を中心として、そうした政策立案の責任者でした。ですから、そういう意味において、復興のために大きな役割を果たしてきている議員の一人である、私どもはそう思っています。 それと同時に、今、川内村、川内原発のお話がありました。実は、川内原発を視察するたしか一日か二日前に、川内村に大臣は視察をされています。
そこで、発災直後に、国の復興基本法自体も、政府提案からもう一度戻して議員立法でということで、全会一致の基本法をつくったのでありますけれども、あわせて県も市町村もつくったということ、さらには復興計画、それぞれ個別の計画もありますね。瓦れき処理は終わりましたけれども、仮設住宅も建設は終わりましたけれども、これはまだ維持管理はこれまでどおりやっていかなきゃいけない。
復興基本法をつくったときでございますけれども、政府の案に関して、非常に強い形で批判をされておるわけでございますね。そして、御自身の方で早く法案をつくったと。そして、政府の案は阪神・淡路大震災の基本法の焼き直しそのもので、そして、こういうふうにおっしゃっていますよ。
○宮沢国務大臣 今思い出しましたけれども、たしか、政府の復興基本法では、復興本部をつくるという形で、阪神・淡路大震災のときと同じようなことを当初考えられていたのを、私どもが、そういうことではいけない、やはりしっかりとした時間限定の復興庁という役所をつくって、国主導で徹底的にやるべきだというような議論の中から復興庁が生まれてきたと思います。 平野大臣にもいろいろ御質問をさせていただきました。
私は、復興基本法の自民党案を中心になってつくった人間でございまして、復興基本法は、でき上がった法律もほぼ自民党案に近いものとなっております。また、復興庁につきましても、設置法案等々、全力を尽くしてやってまいりました。 そういう中で、自民党の震災からの復興加速化本部というところでも、私は、大島本部長とともに、ごく少ない中枢として仕事をしてまいりました。
○近藤（洋）委員 大変尊敬する宮沢大臣の御答弁ではありますが、確かに、大臣がおっしゃった、御答弁されたとおり、復興基本法の制定、修正協議では、当時、野党第一党であった自民党の政策の中心人物で宮沢先生はあられました。また、復興庁設置法の修正協議でも、当時は額賀先生が復興特別委の筆頭理事であられて、そして政策の実務者としては宮沢先生であられました。
そして、そのときに申し上げましたのが、その後申し上げておりますのが、私は、それこそ復興基本法というもの、石破当時政調会長から御指示を得て、たしか三月もう十五日ぐらいからつくり始めまして、自民党案をつくって、そして民主党との修正協議もきっちりやらせていただいてつくり上げたわけですし、その中で復興庁という御提案をいたしまして、復興庁の設置法というものにつきましても、近藤先生としっかりと協議をしながらつくり
私は、福島には入っておりませんけれども、復興基本法を自民党で中心になってまとめて、また、与党協議、修正協議で復興基本法をつくり、また、それに基づいて復興庁の設置法についても同じようにしっかりとした復興庁にしたというようなことをやった後、自民党におきまして、当時は震災復興本部、その後、復興加速化本部というものがございまして、大島先生が本部長ですけれども、私も三、四人の中心メンバーの一人といたしまして、
○国務大臣（宮沢洋一君） 総理が御存じかどうか私には分かりませんけれども、少なくとも総理が御存じだと思われますのは、私は地震の発災直後から自民党で復興基本法の自民党案を中心になって作らせていただきまして、そして民主党等々と、政権と協議しながら復興基本法を作り上げました。
また、福島に訪問していないとの御指摘もありましたが、私は、震災以降、復興基本法の自民党の責任者の一人として、復興庁を創設するきっかけをつくった一人であります。関係方面との調整ができれば、経産大臣としての最初の訪問先として、来月一日土曜日にも福島にお伺いしたいと考えています。 私が外国人が過半数株を保有する企業から献金を受けていたことについてお尋ねがありました。
○副大臣（谷公一君） 委員御指摘のとおり、復興基本法、私も衆議院で理事していましたので、公明党さんの強い要望でその一文を入れたかと思います。それで、最終的に議員立法で復興基本法の理念をまとめたということじゃないかと思います。 いじめのことにつきましては、根本大臣と全く同じ思いであります。
○安井美沙子君 このパネルにも復興基本法の精神、理念が書いてありますけれども、相互扶助と連帯の精神に基づいてということもありますし、税の公平の原則というのもございますので、もし復興法人税をいじるならば個人の所得税も併せて調整するということもあり得たのではないかというふうに思います。 元々、民主党は復興特別所得税については十年が適当であるというふうに主張していました。
こちらには、復興基本法にあります理念、使途を明記したものでありますが、自民、それから民主、公明の三党合意によりまして、この理念、目的、使途というものが大変拡大していきまして、被災地復興のため限定だったものが、東日本、それから日本という形で広がっていきまして、また、項目につきましても、このように何でもありというような状況になっているわけでございます。